7月28日に発生した「令和8年熊本地震」に関して、連日その被害状況が報じられている。こうした大規模災害の直後に注意しなくてはならないのが、SNSなどでの偽・誤情報（デマ）の拡散や、寄付などを装った詐欺行為だ。こうした災害のあとはデマと詐欺が必ずあると心づもりしておくのがよいだろう。 7月30日、警察庁からも「令和8年熊本地震に伴うインターネット上の偽・誤情報や災害に乗じた詐欺関連投稿等に注意！」と題した発表があり、過去の災害画像を転用して被害状況を伝える投稿や、存在しない住所と救助を求める偽情報、災害に乗じた詐欺関連の投稿やメールに注意を呼びかけている。 2016年の熊本地震では「動物園からライオンが逃げ出した」とする虚偽の情報が拡散され、投稿した男性が偽計業務妨害容疑で逮捕されたほか、2024年の能登半島地震でも偽の救助要請によって男性が偽計業務妨害容疑で逮捕された事例がある。偽情報の発信は単なるマナー違反にとどまらず、刑事責任を問われる行為となっている。 災害時は誰しもが不安を抱く。被災地から遠く離れた人もふくめ、「少しでも被災者の役に立ちたい」「周りの人にも知らせなければ」といった良心につけ込むのが、災害後に偽情報を発信する人や詐欺グループの狙いだ。だからこそ、大規模な災害の直後は偽・誤情報が必ずあるという前提のもと、冷静に対処することが求められる。 ■ 偽・誤情報や便乗詐欺被害を防ぐための4つの対策 偽・誤情報の発生自体を防ぐことは難しいが、受け手が拡散を食い止めることは可能だ。一般財団法人日本データ通信協会や、警察庁が呼びかけている内容に基づき、真偽の分からない情報に触れた際は、以下の4点を確認して冷静に対処してほしい。 □1. 情報の発信元が誰かを確かめる ショッキングな内容など、目を引く情報を見かけた際は、誰が発信している情報なのかを確認することが重要だ。匿名のアカウントではなく、政府や自治体、警察、消防、気象庁などの公的機関が発信している一次情報（伝聞などではなく、情報源が直接発信する元の情報）かどうかを必ず確かめる必要がある。 □2. いつの時点の情報かを確かめる 過去に発生した別の災害に関する情報や、すでに解決・救助済みの古い情報が、今起きていることのように拡散されるケースもある。投稿された日時を確認し、最新の情報であることを確認することが重要だ。 □3. 複数の報道機関、媒体でも確認する 1つの投稿だけをうのみにせず、他の報道機関や公的機関の情報でも同じ内容が報じられているかを確認する。複数の信頼できる媒体で裏付けが取れない情報は、安易に拡散しないことが求められる。 □4. SMSやメールのリンクをクリックしない 震災後には、SMSやメールで、寄付や義援金など支援を装った詐欺メールも増加する。内容は、公的機関や災害支援団体、あるいは被災者の身内などをかたり、現金や電子マネー、暗号資産などをだまし取るといったものなどさまざまな手口が存在する。 メールの文面から見分けるのは難しいため、メール内のリンクはクリックせず、ブックマークやアプリからアクセスするようにしよう。また、二次元バーコードを添付して読み込ませる手口もあるので、不用意にバーコードを読み込まないようにしよう。 なお、警察庁では、怪しい投稿やメールで不安を感じた場合は、最寄りの警察か警察相談専用電話（#9110）、オンライン受付窓口に相談してほしいとしている。