メーデーの１日、欧州とアジアの主要都市で集会が開かれ、トランプ米政権の政策を非難する声が続いた。 ２日のＡＰ通信によると、フランスの急進左派政党「不服従のフランス（ＬＦＩ）」のジャン＝リュック・メランション代表は集会で、トランプ政権が欧州を葛藤に向かわせて経済的従属関係にしていると主張した。続いて「北米が我々の物を望まないのなら、我々は別の人に売ればよいだけだ」とし、トランプ大統領の関税政策を批判した。 ドイツでは反移民情緒と極右政治拡大に対する懸念の声が強まった。ドイツの労働組合指導者らは延長勤務と反移民情緒で労働権が弱まっていると主張した。スイスのベルンでは数千人がファシズムと戦争に反対する横断幕などを持って行進した。 アジアで開かれた集会でもトランプ政権の関税政策が俎上に載せられた。台湾台北の頼清徳総統執務室の前では労働組合員およそ２５００人がトランプ大統領の関税政策の影響で雇用が減るとし、雇用保護対策を要求するデモを行った。 フィリピンでもパラティノ元下院議員がデモで「関税戦争とトランプ政権の政策が現地産業と生計を脅かす」と警告した。マニラでは数千人の労働者が大統領府近くで賃上げと地域雇用および中小企業の保護を求めるデモがあった。 一方、トルコのイスタンブール都心でも１０余年ぶりに数万人が集まる大規模デモが行われた。３月にテロ・腐敗容疑で逮捕されたイスタンブールのエクレム・イマモール市長の釈放を要求しながら民主主義守護を叫んだ。イマモール市長は２０２８年のトルコ大統領選挙で２０年以上執権した現在のエルドアン大統領に勝利できる有力な大統領候補と評価される。 トルコ当局は約５万人の警察を配置して公共交通を閉鎖するなど市民の都心接近を遮断した。当局は「許可を受けていないデモ」で３８４人が逮捕されたと明らかにした。