【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は5日、国内の不法移民が自主的に母国に戻れば、奨励金として現金千ドル（約14万4千円）と航空券を提供すると明らかにした。国土安全保障省が進める不法移民対策の一環で、ノーム長官はX（旧ツイッター）で「逮捕を避けるために出国するには、自主退去が最も安全で費用対効果が高い方法だ」と呼びかけた。 不法移民対策を公約に掲げるトランプ米大統領は、不法移民を検挙して強制送還する施策に取り組んでいるが、自主的に退去を促す今回の方法を組み合わせ、効果を上げたい狙いとみられる。 国土安保省によると、強制退去させるには1人あたり平均1万7千ドルの費用がかかる。米ブルームバーグ通信によると、自主的退去の場合、費用を70％削減できると同省が試算しているという。 同省傘下の税関・国境警備局（CBP）がスマートフォンなど向けのアプリを用意した。アプリは帰国ための航空便の予約を支援。費用は米政府が負担する。帰国が確認されれば、奨励金が現金で送られるという。 CBPによると、すでにアプリを利用し、中西部イリノイ州シカゴから中米ホンジュラスに帰国した人がいる。その後もアプリで予約した利用希望者がいるという。 ただ、千ドルの奨励金で自主帰国する人が、どれほど増えるか不明だと米メディアは伝えている。