噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側が、違法捜査で損害を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。 太田晃詳裁判長は一審に続き、国と都に賠償を命じた。 原告は同社と大川原正明社長（76）、元役員島田順司さん（72）、勾留中に胃がんが判明し、その後亡くなった元顧問相嶋静夫さん＝当時（72）＝の遺族ら。国、都と同社側の双方が控訴していた。 控訴審で同社側は、新証拠として提出した警視庁公安部の捜査メモや当時の捜査員の証言から、公安部が経済産業省に輸出規制基準の解釈をねじ曲げさせたと主張。国と都側は、当初から経産省の解釈に従って捜査しており、起訴などの判断に不合理な点はないと反論した。 一審東京地裁は2023年12月、警視庁と東京地検による捜査の違法性を認定し、国と都に計約1億6000万円の賠償を命じた。