開幕前から予算の増加などについて批判されてきた大阪・関西万博。ジャーナリストの柴山哲也さんは「博覧会協会や大阪の吉村府知事が、『性加害をした』と報道された松本人志に開幕直前までアンバサダーを続けさせたのはなぜか。人権問題を軽視しているとしか思えない」という――。 ※本稿は柴山哲也『なぜ日本のメディアはジャニーズ問題を報じられなかったのか』(平凡社新書)の一部を再編集したものです。 ■松本人志氏が「事実無根なので闘いまーす」と言ったのは1年前 吉本興業所属のお笑いタレント、ダウンタウンの松本人志氏は、関西芸能界とテレビ界の大スターだった。 その松本氏に、「性的行為を強いられた」とするスキャンダル記事が「週刊文春」(2023年12月27日号)に掲載された。すぐさま松本氏はこれを全面否定、翌年1月8日、逆に文藝春秋社と編集長に対して、名誉棄損と5億5000万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。「事実無根なので闘いまーす」と、X(旧ツイッター)に投稿するなどして、意気軒高なところを見せた。 文春側は、「記事には自信をもっている。萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じます」と動ずることはなかった。後続の特集記事で、性的被害に遭ったとする女性たちの生々しい新証言を集めた「文春砲」が放たれていった。 ■万博開幕の半年前、松本氏は名誉毀損の訴えを取り下げる 世論の批判を浴び、松本氏は「裁判に注力する」という理由で、芸能活動やテレビ出演などの休止を宣言することになった。 2024年3月、裁判の第1回口頭弁論が開かれたが、松本氏は出廷しなかった。 しかし、2024年11月8日、松本氏は急転直下、「訴えを取り下げる」ことを発表した。Xでは強気な発言を繰り返していただけに、なんともあっけない闘いの幕切れになった。 Xでは、「松本氏が白旗を掲げたように見える」との投稿をかなり見たが、松本氏が求めた被害証言の証拠は見つかっていないという弁護側の主張があった。しかし文春側は松本氏側の「訴え取り下げに同意」した。これによって裁判は終結した。 この間に、「金銭の授受は生じていない」という双方の同意事項が付け加えられていたが、これは重要な点である。 被害女性は、「被害のことを忘れた日はない。屈辱的な気持ちだった」。松本さんを見るたびに当時を思い出す。文春に訴えた理由は、「なかったことにしたくなかった。泣き寝入りせず、訴えることが使命だと思った。記事にある私の証言は事実」と朝日新聞記者のインタビューに語っている。 しかし文春の記事が出て身元や自宅が特定され、部屋に誰か入ってくるのではと不安になり、護身のため寝るときや入浴のとき、包丁をそばにおいていたと明かしている。松本氏は訴訟で「自分が被害者のような言いぶりで違和感を覚えた。性加害をしたと認める気も、反省する気もないと感じた。憤りしかない」と言っている。