USB預託商法 4800万円詐欺の罪で幹部1人を起訴 男女6人は不起訴処分「十分な証拠ない」広島地検

訪問販売会社「VISION」などによる「USBメモリー」の預託商法をめぐる事件で、広島地検は事件に関わったとして逮捕された男女6人を6月4日付で不起訴処分にしました。 男女6人は「USBメモリーを購入すれば、第三者にレンタルして、購入代金を上回るレンタル料を支払う」などとウソを言い、現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されていましたが、広島地検は「送致事実を認定するに足りる十分な証拠がない」として不起訴処分としました。 一方、「VISION」の幹部とみられるさいたま市の会社員・中井良昇被告(58)は、現金合計約4800万円をだまし取ったとして、詐欺の罪で起訴されました。 広島地検は中井被告の認否を明らかにしていません。 警察によりますと、一連の詐欺事件をめぐっては2021年に消費者庁からの告発を受けて広島県警などが合同で捜査。被害者は43都道府県で2万人、被害総額は1800億円を超えるとみられています。

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