パラグアイの大統領サンティアゴ・ペーニャ（Santiago Peña）氏のXアカウントがハッキングされ、ビットコインを利用した詐欺的な投稿が行われたと、各社が6月10日に報じた。 報道によれば、乗っ取られたアカウントからは、パラグアイが「ビットコインを法定通貨として採用した」との虚偽の声明が投稿され、さらにビットコインを裏付けとする500万ドル相当の準備金を設立するという内容も含まれていたという。 投稿には、過去にほとんど使用されていないビットコインアドレスがリンクされており、またペーニャ大統領は通常スペイン語で発信しているにもかかわらず、当該の投稿は英語で行われていたため、暗号資産（仮想通貨）業界内では即座に詐欺の可能性が指摘された。 パラグアイ政府は国民に対し、正式な確認が取れるまでこの投稿を無視するよう呼びかけており、「CERT-PY（パラグアイ国家サイバーセキュリティセンター）のチームは、プラットフォームXと協力して状況解明に向けた調査をすでに開始している」と発表している。 ペーニャ大統領は今回の騒動に触れ、「サイバーセキュリティは極めて重要」、だとし、「今回のような出来事は、私たち全員が安全で信頼でき、強靭なデジタルエコシステムの構築に貢献すべきことを改めて示すものだ」とXにて述べている。 パラグアイは、ビットコインを法定通貨とした最初の国であるエルサルバドルと関係を強化するなど、暗号資産業界を支援する姿勢を見せてきた国のひとつでもある。 ⚫︎止まないSNS乗っ取り被害 近年、著名人や政府機関のXアカウントがハッキングされ、偽トークンの宣伝や虚偽投稿に悪用される事件が相次いでいる。 米連邦捜査局（FBI）は2024年10月、米証券取引委員会（SEC）の公式Xアカウントを乗っ取り、「ビットコイン現物ETFが承認された」と虚偽の内容を投稿した容疑で、関係者を逮捕した。 同月には、LEGOの公式ウェブサイトがハッキングされ、架空の暗号資産「レゴコイン」の購入を促す広告が掲載されたことも話題となった。 また、イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏のXアカウントも過去に乗っ取られ、詐欺的プロモーションに悪用された経緯がある。 NFTプロジェクト「Azuki」の公式Xアカウントも同様にハッキング被害を受けており、暗号資産関連プロジェクトや著名人のアカウントは依然としてサイバー攻撃の標的となっている。