嘘の「電柱検査事業」権利売却もちかけ150万円騙し取ったか 4人を再逮捕 同様事案に経産省も注意喚起

経済産業省から委託された「電柱の非破壊検査事業」の権利を売るとうそをつき県内の会社社長の女性から現金150万円をだまし取った疑いで、「全国非破壊検査協会連合会」の代表理事ら4人が再逮捕されました。 「全国非破壊検査協会連合会」の代表理事中村順子容疑者(75)ら4人は、2020年6月中旬、経済産業省から「電柱の非破壊検査事業」の権利を売るとうそをつき県内の会社社長の女性(81)から現金150万円をだましとったとして詐欺の疑いで再逮捕されました。 4人は、同様の手口で県内の会社役員の男性から450万円をだましとった疑いで先月逮捕されていました。 警察は、容疑者の4人が、2人の被害者からさらに、あわせて1000万円程度の現金をだまし取っている可能性があるとみています。 また、広島以外の2県でも同様の被害の届け出が数件あるということで、引き続き余罪を捜査しています。 警察は捜査に支障が出るとして4人の認否を明らかにしていません。 また、経済産業省は「日本探査協会」「日本非破壊電柱検査協会」「全国非破壊検査協会連合会」を名乗る組織が、経済産業省からの委託事業として電柱の検査に係る権利を持ちかけて金銭を要求している等の問合せが複数寄せられいるとして注意を呼び掛けるとともに経済産業省が、電柱の調査や点検、検査の事業を委託しているという事実もないとしています。

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