土地改良区 公平性・透明性確保に課題 贈収賄事件を受けて調査

土地改良区をめぐる贈収賄事件を受けて、富山県が県内の土地改良区を調査したところ、指名委員会を設置していないなど公平性や透明性の確保に課題があることがわかりました。 射水平野土地改良区をめぐる贈収賄事件では、元専務理事など3人が逮捕・起訴され有罪判決を受けています。 県は事件を受けて県内に66ある土地改良区を調査しました。 その結果、指名委員会などを設置していない、必要な指名業者数を規定していないと回答したのがともにおよそ1割、また、入札結果を公表していないところが7割以上の50団体など、公平性や透明性の確保に課題があるということです。 県は今後、改善の取り組みを強化するとしています。

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