フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は25日、東京都江東区で定時株主総会を開き、清水賢治社長を含む11人が取締役に就く会社側の提案を可決した。対立する大株主の米投資ファンドが出した独自の役員案は否決した。総会終了後、清水氏は港区のフジテレビ本社で報道陣の取材に応じた。一問一答は次の通り。 ◇ －－実業家の堀江貴文氏からの質問は 「認定放送持ち株会社であり続けることがいいのか質問を頂いた。免許事業なのでさまざまな規制がある。事業拡大に打って出るとき、制約が邪魔になるのではないかと将来像についての質問だった。FOD（公式動画配信サービス）について堀江氏が言っていることは示唆に富む話だと思うので、アドバイスを頂いたり協業を検討したりする可能性はあるかもしれない」 －－堀江氏は不動産事業の切り離しも主張している 「都市開発・観光事業を切り離した方がいいというのは堀江さんより他の株主が主張している。どちらが企業価値の向上につながるかの視点で議論されるべきだ。問題は、メディアコンテンツ事業の利益率が満足のいくものではないことにある。短期的には、メディア事業の立て直しには都市開発・観光事業の生み出す利益が必要だ」 日枝氏退職金「決議に基づき支給」 －－清水氏は大学新卒でフジテレビに入った。CEOを外部から招く考えはあるか 「時代は変わっているし有事だと思っている。1年、1カ月単位で変えていかないと乗り切ることはできない。そのためにはこの会社で育ってきたかとは関係なく、どれだけ変える決意があるか。私の場合、この会社のどこをどう変えるか、それを学習する手間はいらない。変えるべき事業の理解はできているのですぐ着手できる。取締役会を、外部取締役が問題を議論する場にしたい」 －－堀江氏と協業について話す予定はあるか 「堀江氏の知見は示唆に富むので、機会があれば話していきたい」 －－日枝久前取締役相談役への退職金の支払いは