オンラインゲーム内の通貨を不正購入し格安で提供する「課金代行」業者を利用して通貨を詐取したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は1日、電子計算機使用詐欺の疑いで、岐阜県瑞穂市の建築作業員の男（26）を書類送検した。同課は昨年6月以降、男を含め、同様に課金代行業者を利用していたゲームユーザーの男女12人を摘発したと発表した。 同課によると、男らはゲーム内のアイテムなどを現金で売買する「RMT（リアル・マネー・トレード）」サイトを通じて、業者に報酬を渡して課金代行を依頼。課金代行業者はユーザーの代わりにアカウントにログインして、ゲーム大手「セガ」や「スクウェア・エニックス」のサーバに不正な購入情報を送信し、支払いを行わずにゲーム内通貨を詐取していた。 12人は計約115万円の報酬の支払いで計約3千万円分の通貨を不正入手していたといい、同課は昨年、このうち3人から依頼を請け負ったとみられる中国籍の課金代行業者の男を逮捕した。こうした不正業者は乱立しており、2社は同様の手口で計約10億円の被害に遭ったとみられる。同課は課金代行を依頼した側も罪に問われる可能性があるとして、注意を呼びかけている。 瑞穂市の男の書類送検容疑は共謀の上、令和4年8～12月ごろ、570回にわたり、ゲーム会社のサーバに虚偽の決済情報を送信して、ゲーム内通貨計約670万円分を詐取したとしている。