【AFP＝時事】イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエル人入植者がイスラエル軍基地を襲撃した。この出来事はあらゆる政治的立場から批判され、通常は入植運動を支持する極右閣僚たちも非難の声を上げるという異例の事態となった。 与党連合の中で最強硬派と目されるベツァレル・スモトリッチ財務相とイタマル・ベングビール国家治安相さえも、加害者の責任追及を求めた。 イスラエル軍によると、ヨルダン川西岸中部にある同軍の基地が6月29日夜、「民間人」数十人の襲撃を受け、軍用車両や治安施設が破壊された。 イスラエルメディアによると、基地を襲撃したのは入植者で、イスラエル軍のベンヤミン地域旅団の団長を「裏切り者」と呼び、攻撃を仕掛けたという。 この襲撃は、6月27日に入植者6人が逮捕されたことへの報復と広く見られている。 この時もベンヤミン地域旅団は、パレスチナ人の村カフルマリク近くの軍事封鎖区域に立ち入ろうとした入植者らを阻止しようとしたところ、攻撃を受けた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2件の攻撃を非難し、「法を順守する国は、暴力行為と無政府状態を容認することはできない」と述べた。 ベングビール氏も遅ればせながら非難の声を上げ、X（旧ツイッター）に、「イスラエルの治安部隊と治安施設、そして私たちの子どもであり、兄弟であり、守護者でもある兵士らに危害を加えることは、越えてはならない一線を越えている。最大限の厳しさで対応しなければならない」と述べた。 弁護士でもあるベングビール氏は政界入りする前、ヨルダン川西岸でパレスチナ人を襲撃されたとして刑事告訴された入植者を弁護することで名声を得た。 スモトリッチ氏はXに、「（イスラエルの）兵士と私たちが愛する警察に対する暴力、そして財産の破壊は容認できない」と記した。 ヨルダン川西岸で、入植者によるパレスチナ人襲撃は日常茶飯事だが、イスラエル軍の拠点への攻撃は異例。 エルサレム・ヘブライ大学犯罪学部のサイモン・ペリー准教授（安全保障）はAFPの取材に対し、「極右勢力にとっても、今回はやりすぎだった」「暴徒の行動は度を越していた」と語った。 一方、外交問題の専門家で、イスラエル政治のベテラン評論家でもあるニムロッド・ゴレン氏は、この襲撃に対する極右勢力の憤りは「リップサービス」にすぎないと指摘した。 ペリー、ゴレン両氏によると、暴徒は「ヒルトップ・ユース」と呼ばれる非公式運動に参加しており、この運動の目的はパレスチナ人住民を立ち退かせ、政府の承認なしにヨルダン川西岸に入植地を建設することだという。 この運動は、入植地建設事業のイデオロギー的支柱である宗教シオニズム運動の中でも過激派とされる。【翻訳編集】 AFPBB News