アメリカ政府は21日、現在有効なビザ（査証）を保有する5500万人以上の記録を精査し、入国および滞在条件の違反がないか確認していると明らかにした。 米国務省の報道官はAP通信に対し、「アメリカのビザ保有者は継続的な審査の対象となる」と述べた。 政府関係者の一人は、「滞在期間の超過、犯罪行為、公共の安全への脅威、あらゆる形でのテロ活動への関与、またはテロ組織への支援の兆候がある場合、ビザは取り消される」と話した。 ビザ保有者5500万人以上に対する大々的な審査の一環として、アメリカへの渡航を希望する学生や訪問者は、ソーシャルメディアの審査を受けることになる。担当官は、「アメリカの国民、文化、政府、制度、建国の理念に対する敵意の兆候」がないかどうか調査するという。 また、国務省職員には、「外国の指定テロ組織や国家安全保障上の脅威を擁護、支援、助長する者、または違法な反ユダヤ主義的嫌がらせや暴力を行う者」を特定するよう、指示が出ている。 アメリカ市民権・移民局（USCIS）のマシュー・トラゲッサー報道官は声明で、「この国を憎み、反米的な思想を広める者に、アメリカの恩恵を与えるべきではない」と述べた。また、同局が「反米思想を排除する政策の実施に尽力している」と強調した。 今回の発表は、マルコ・ルビオ国務長官が商業用輸送トラックの運転手向け労働ビザ発給を「即時停止する」と表明した直後に行われた。 ルビオ長官は21日にソーシャルメディアで、「アメリカの道路で大型トレーラーを運転する外国人ドライバーの増加は、国民の命を危険にさらし、アメリカ人トラック運転手の生活を脅かしている」と述べた。 ドナルド・トランプ大統領は、反移民政策を第2次政権の柱として掲げている。これまでにも大規模な国外追放措置や特定国からの入国禁止や制限、約6000件の学生ビザ取り消しなどを実施している。 トランプ大統領が今年1月に就任して以来、イスラエルによるガザ地区での戦争行為に反対する抗議活動に参加したとして、複数の外国人留学生がアメリカの大学キャンパスで逮捕されている。 また、数週間前には、アフリカのマラウイおよびザンビアの市民に対し、観光または商用ビザの申請時に1万5000ドルの保証金を支払うよう義務付ける方針を発表した。 トランプ大統領はまた、12カ国からのアメリカ入国を禁止し、さらに7カ国に対して部分的な制限を課している。 5月には、アメリカ国内に居住する50万人以上の移民の法的地位を一時的に取り消す措置が認められた。トランプ氏はさらに、出生地主義による市民権の廃止も公言している。 （英語記事 US to review all 55 million visas to check if holders broke rules）