“ペドフィリア島”で大勢の少女が被害に、首謀した資産家は死亡…トランプ大統領を窮地に追い込む“児童買春事件”のゆくえ

〈《覚悟の実名告発》17歳で富豪から性的暴行、英アンドルー王子からの被害も訴え…世界中から注目された元少女の人生〉 から続く 欧米の政財界の有力者を巻き込み、世界に衝撃を与えた性的スキャンダル「エプスタイン事件」。この事件の未公開資料、通称「エプスタイン・ファイル」を巡る問題が、米トランプ政権を揺るがす騒動に発展している。 資産家のジェフリー・エプスタイン元被告(2019年に逮捕・起訴され、同年66歳で死亡)が、未成年の少女達に金銭を払い、性行為の相手をさせていたとして、児童買春で起訴されたこの事件。なぜ今、これほど問題視されているのか? 在米ライターの堂本かおる氏が寄稿した。(全4回の4回目/ はじめ から読む) ◇◇◇ ■ドナルド・トランプ (Donald Trump) 「エプスタイン・ファイル」を巡る騒動は今年2月に始まったと言える。 2月21日、トランプ政権の司法長官パム・ボンディは保守派メディアのフォックスニュースに出演し、「エプスタイン・ファイルは私の机の上にある」と明言した。この発言は、エプスタインの死後6年にわたってファイル、わけてもエプスタインの「(児童買春)顧客リスト」の公開を待ち望んでいたMAGA(=熱狂的なトランプ支持者)を興奮させた。 2月27日、15人の右翼インフルエンサーや陰謀論者がホワイトハウスに招かれ、「エプスタイン・ファイル:フェーズ1」と題された白いバインダーを手渡されるという、前代未聞の事態が起きた。当日のニュースには満面の笑顔でバインダーを掲げるインフルエンサーたちの写真が躍った。ところがバインダーに目を通したインフルエンサーたちは、「すでに公開されている内容ばかりだ」と自身のSNSやポッドキャストで不満を漏らした。

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