国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は2日、カンボジア政府が日本に住む反体制派のカンボジア人らに対し、デモ活動などをやめるよう嫌がらせを行っていると発表した。自国に残る家族らにも圧力をかけており、「国境を越えた弾圧」だとして、日本政府に権利保護を求めている。 HRWは今年4～7月、日本在住のカンボジア人23人に聞き取り調査を実施。ほとんどが反体制派の集会やデモに参加しており、日本で難民認定を申請している。その大多数が、自国にいる家族の元に警察や軍高官が訪れ、日本での活動をやめるよう圧力をかけられた経験があると証言した。 2021年に日本でデモに参加した人は、SNS（交流サイト）で反政府活動の動画を見たというカンボジアの警察が親戚宅を訪れ、「活動をやめるよう言ってほしい。続く場合は帰国すれば逮捕する」と警告された。 18年に日本に移住し、野党の支持集会などに参加してきた人は、カンボジアの地方行政関係者が親戚宅を複数回訪問し、日本での活動をやめさせるよう説得された。また、23年にSNSで政府批判をした女性は、カンボジアで欠席裁判のまま1000万リエル（約37万円）の罰金を命じられた。 HRWによると、事実上の独裁体制が続くカンボジアでは長年、野党党員や反体制派が恣意（しい）的に逮捕されるなどしてきたが、監視対象は日本を含む海外在住のカンボジア人にも広がっているという。日本政府に対し、越境弾圧の深刻さを認識した上で、在日カンボジア人が被害を相談できる窓口を設け、通報者を強制送還や引き渡しから保護するよう求めた。【バンコク国本愛】