岩手県盛岡市で起きた生活保護費の不正受給を検証する第三者委員会が結果をまとめ、内舘市長に答申しました。 5日は第三者委員会の山中俊介委員長から内舘市長に検証報告書が手渡されました。 報告書は、2021年5月、宿泊施設の費用を生活保護費として水増し請求し市から差額をだまし取った夫婦が逮捕・起訴された事件を受けて、市の対応を検証したものです。 報告書では、居住場所の確保を優先して宿泊施設の利用を承認し、一時扶助を給付しておきながら監査対象から除外するなどのコンプライアンス意識の欠如の他、組織の機能不全、危機管理意識の欠如などの問題点を挙げました。 再発防止に向けて、経験や役割を踏まえた職員の適正配置などの組織的対応力の向上や、関係機関との連携強化などを提言しています。 内舘市長は「報告書の内容を十分に確認して再発防止に取り組む」とし、市は検証報告書と今後の対応方針を開会中の市議会で示す予定です。