自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件では、多くの国会議員に収支報告書への不記載が発覚した。 立件の目安は3000万円とされ、大野泰正元参院議員は国会議員では最多となる約5100万円の不記載で在宅起訴された。ただ、検察審査会による「起訴相当」議決を受け、目安を下回る額でも一転して立件するケースも出てきた。 事件に関する自民党の調査では、80人以上の議員に不記載があったとされる。東京地検特捜部は2024年1月、虚偽記載への関与が認められた国会議員のうち、否認していた大野氏を在宅起訴とし、不記載額が約4300万円で関与を認めた谷川弥一元衆院議員を略式起訴とした。 不記載額が約4800万円に上った池田佳隆元衆院議員は、データ破棄など証拠隠滅の疑いがあったことから逮捕、起訴された。二階俊博元幹事長の政治団体でも約3500万円の不記載があり、当時の秘書が略式起訴された。 一方、不記載額が約1700万円で立件が見送られていた堀井学元衆院議員については、捜査の過程で香典を違法に配布していた疑いが発覚。原資に裏金が含まれていた可能性があり、特捜部は同年8月、こうした悪質性を考慮し、公選法違反と政治資金規正法違反の両罪で略式起訴した。 25年8月には、不記載額が約1950万円でいったん不起訴（起訴猶予）とした萩生田光一衆院議員の当時の政策秘書を一転して略式起訴した。同年6月に検察審査会が起訴相当と議決したことを受け、「民意」を重視した。