シンガー・ソングライター柴田淳（48）が27日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選に出馬した高市早苗前経済安全保障担当相が22日の初診発表演説で、刑事事件を起こした外国人をめぐり「警察での通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざると得ないとよく聞く」とした発言について、疑問を投げかけた。 柴田はXで、関係者が「そんな事案は聞いたことがない」と反論したとの毎日新聞の報道のリンクを張り、「自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が刑事事件を起こした外国人に関し『警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く』と発言した。しかし関係者は『そんな事案は聞いたことがない』と反論している」と、毎日新聞の報道の内容を要約。検察庁のホームページにある一文「捜査についてー検察庁 日本では、起訴は検察案に与えられた権限であり、警察官は起訴できないことになっています」とのキャプチャ画像を貼り付けてポスト。「起訴は検察官に与えられた権限」という部分が、範囲選択したように青く網掛けされている。 一般的な刑事事件の手続きの流れは＜1＞警察官が事件捜査し、検察に事件を送致する＜2＞検察官はさらに必要な捜査などを行い、起訴するかどうかを決める＜3＞起訴された事件は、裁判での審理に入る、というもの。逮捕後、最長72時間以内に検察官による勾留請求があり、裁判所に請求が認められた場合、勾留は最大で20日間。逮捕から数えると、勾留請求までの72時間と最大勾留期間20日間を足した最大23日間で、検察官は起訴か、釈放かを判断する。 高市氏の発言は、検察官の起訴までに通訳が間に合わず不起訴にせざるをえないとの趣旨だが、毎日新聞の報道は、法務・検察関係者の話として、「最後まで通訳が確保できなかったという話は聞いたことがない」とのコメントを報じている。