（ブルームバーグ）:トランプ米大統領は政権1期目で米国の対中政策の常識を覆し、対立姿勢を強め、貿易戦争を仕掛け、数十年にわたる外交方針を転換した。だが2期目に入り、米政権内の対中強硬派の間では、トランプ氏が軟化しているとの懸念が広がっている。 トランプ氏は米国最大の経済・戦略上の競争相手国である中国との貿易合意を模索している。テック業界の影響力が強まり、トランプ氏が「ビッグディール」への意欲を高める中、政権内では対中強硬派が軽視されつつあるとの見方が出ている。 数週間以内に予定されるトランプ氏と中国の習近平国家主席との対面会談を控え、この懸念は一段と高まっている。会談に先立ち、中国側は大型投資確約を引き換えにした対中規制の緩和や台湾独立への「反対」表明の要請など数十年にわたる米国の政策を覆すような要求を突き付けている。 さらに懸念を深める要因として、トランプ氏がすでに対中強硬派の警告を退け、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業を巡る合意や、エヌビディアが人工知能（AI）向け半導体の一部を中国に販売する計画を容認している点がある。 トランプ氏は国家安全保障会議（NSC）から対中強硬派のアドバイザーを多数排除し、NSCの役割を弱体化させた。安全保障や技術の専門家の間では、中国との関係強化を求める勢力に対抗する人材が政権内から消えつつあるとの懸念が広がっている。 トランプ政権1期目にNSCで対中政策を統括したマット・ポッティンジャー氏は「今の中国政府は絶好の立場にある。ホワイトハウスはTikTokを巡る政策や半導体輸出規制の緩和が中国共産党への大幅かつ一方的な譲歩であることを理解していないようだ」と述べた。 トランプ氏がロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記など、国際的に孤立する指導者とも取引に前向きな姿勢を示してきたことを考えれば、トランプ氏の姿勢はある意味、驚くべきことではない。ただし、米中両国の経済的結び付きの強さやAI・半導体・サイバー技術での競争を踏まえると、中国との関係ははるかに重大な意味を持つ。