中国政府は「日本で中国人への憎悪犯罪が急増した」と主張し、渡航自粛を呼びかけている。根拠のない中国側の主張に、海外メディアは、中国がいま抱えている“大きな矛盾”に注目している――。 ■「日本は危険」と主張する中国 高市早苗首相が台湾有事に絡んで「存立危機事態」の可能性に言及して以降、中国政府は対日批判のトーンを一段と強めている。 中国国営の英字紙チャイナ・デイリーは、日本国内で中国人や中国関連施設を標的にした「憎悪犯罪」が増えていると主張。日本政府に対し、具体的な安全上の対策を講じるよう求めた。11月中旬には中国人への暴行容疑で5人が逮捕されたとも報じ、日本の治安悪化を示す証左として取り上げている。 中国側の言い分は、これにとどまらない。同紙によれば、日本のSNS上では過激かつ脅迫的な反中発言が急増しているという。加えて、在日中国大使館や領事館の職員が右翼団体から繰り返し嫌がらせを受けているとの主張だ。被害はオンライン上だけでなく実世界でも発生しており、中国人は日本で身の危険にさらされているとしている。 こうした認識を背景に、中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で「日本は中国の懸念を真剣に受け止めるべきだ」と述べ、日本政府に対応を求めた。中国当局はさらに踏み込み、日本への渡航を控えるよう自国民に呼びかけている。あたかも日本にいる中国人に身の危険が迫っているかのような発言だ。 ■大使館、傘下のメディアを利用して吹聴 毛報道官の発言は、中国共産党傘下のグローバル・タイムズ紙も取りあげた。 記事は「先週だけで、日本の警察は中国人を襲撃した容疑者5人を逮捕した」と報じ、日本のネット上には中国への脅迫的な言説があふれていると強調する。在日中国大使館や領事館も日本の右翼勢力から繰り返し嫌がらせを受けているとの言い分だ。同紙は中国政府としての公式見解を英語でなぞり、政府の立場を国際社会に発信する役割を担っている。 同紙は日本の治安悪化を裏付けるとするデータも持ち出す。日本の警察庁統計を引用し、刑法犯罪の認知件数が2021年の56万8000件から2024年には73万8000件へ増加したと指摘。殺人や強盗といった重大暴力犯罪は約65.7％急増したとしている。 こうしたデータを根拠として、在日中国大使館は改めて安全警告を発出した。日本への渡航を控えるよう中国国民に呼びかけ、多くの事件が未解決のまま加害者が法的責任を問われていないと日本側を批判する内容だ。 ■日本側は明確なデータで反論 一方、中国の主張に対し、日本側はデータをもって明確に反論している。外務省は「日本国内で中国国籍者への犯罪が急増し、安全リスクが高まっている」との認識を真っ向から否定した。 外務省が公表したのは、被害者が中国国籍の凶悪犯罪(殺人、強盗、放火)に関する警察庁の認知件数だ。このデータには、主たる容疑者が中国人であると判明した事案も含まれている。すなわち、日本人による中国人への「ヘイトクライム」に限れば、件数はさらに少ない。