チョン・ソンホ法務部長官は7日、大手ネット通販会社「クーパン」の大規模な個人情報流出事件の容疑者となっている中国人元社員の逮捕状の発行を受け、中国側に刑事司法協力を要請したことを明かした。 チョン長官は同日の国会法制司法委員会で、「クーパンで元社員が3700万人の個人情報を流出させ、中国に去った。容疑者は特定されたが、逮捕状は発行されたのか」と「国民の力」所属のクァク・キュテク議員に問われ、「報告を受けていない」と答えた。これを受けクァク議員は「（中国政府に）犯罪人の引き渡しを要請するには逮捕状がなければならないのではないか」と問いただした。 チョン長官はチュ・ミエ法司委員長から時間を得て関連事項を確認してから、「昨年12月8日、ソウル東部地検がクーパン事件の容疑者である中国人について（裁判所から）逮捕状を取り、インターポール（国際刑事警察機構）に国際指名手配書を要請した」と明かした。続いて「（昨年）12月16日には中国に刑事司法協力を要請した。司法警察が容疑者を追跡しつつ事実関係を把握中」だと補足した。 チョン長官はしかし、「韓中犯罪人引き渡し条約が締結されて以降、中国はただの1件も韓国の犯罪人引き渡し請求に応じたことがない」と述べつつも、「必要な手続きは最善を尽くして処理する」と述べた。 キ・ミンド記者 (お問い合わせ [email protected] )