ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）の1月5日付け社説が、今般のベネズエラに対する米国の行動を擁護したうえで、中露の侵略行為と同一視すべきではないとして、いわゆる「リベラル国際主義」派を批判している。要旨は次の通り。 民主党や各国の指導者たちは、トランプ大統領によるベネズエラの独裁者マドゥロの逮捕は違法だと主張している。グテーレス国連事務総長は「国際法のルールが尊重されていないことを深く懸念している」と表明した。 これに同調するのは、紛争の埒外にいる欧州諸国、中国（「明白な違法」）、そして恥知らずなロシア（「武力侵略行為」）といった、いつもの容疑者たちだ。 国家間の関係が法により統治される世界に住んでいると考えるのは心地よいが、実際はそうではない。今日の世界では、ならず者国家が大手をふるい、国際法とそれを支えるはずの機関が結局のところ、法を破る者を擁護する結果になっている。世界のならず者たちは、自身は無法者であり続けながら、法を遵守する民主主義国家に対してはルールに従うことを求める。 ベネズエラに関して頻繁に引用されるのは、国連憲章第2条4項「すべての加盟国は、国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも慎まなければならない」である。しかし、もう少し深く掘り下げると、分析結果は曖昧だ。 第一に、ベネズエラの正当な権力が同意している場合、米国の介入は同国の主権侵害となるのだろうか? 2024年にベネズエラ国民に選出されたゴンサレス氏は今次作戦を支持する発言をし、当該選挙を不正に操作したマドゥロ政権は反対している。米国の超党派の立場は、マドゥロ氏は正当な大統領ではなかったというものだ。 第二に、これはベネズエラ政権による麻薬密輸と移民を武器として利用することに対する米国の自衛行為と位置付けられるか? 米国は1989年、パナマの独裁者ノリエガを逮捕した際にも自衛権を根拠として主張した。