暗号資産（仮想通貨）を送金させる手口の特殊詐欺被害が急増している。警察庁のまとめによると、令和7年の全国の認知件数は1千件を超え、前年から約10倍に増加。被害額も200億円近くに上った。特殊詐欺の送金のやりとりが従来の手交や振り込み型から、一部で匿名性の高い仮想空間に移行しているとみられ、捜査当局はカネの流れの追跡に総力を挙げる。 ■副業支援の「保証金」として 「スマホで手軽に始められる」 副業を探していた東京都内居住の20代女性の目に昨年、ある副業支援サイトのこんな文言が留まった。口コミを調べたが、評判は悪くなさそう－。サイトからLINEでのやりとりに移行し、110万円のサポートプランに申し込んだ。 女性はその後、業者から「収益を得たら、（利用者と）連絡がとれなくなることがある。保証金を預けてほしい」「保証金は暗号資産に換えて、カギをかける必要がある」などといわれ、「保証会社」として紹介された消費者金融から50万円を借り、仮想通貨に換えて送金した。 だが、この業者は、副業支援名目で現金をだまし取る詐欺集団だった。警視庁特別捜査課は今年2月、詐欺容疑で、この副業支援サイトを運営するなどしていたグループのメンバーら10人以上を逮捕。同様の手口で6年6月以降、46都道府県の10～70代の男女450人以上から計7億円超を詐取していたとみて、全容解明を進めている。 ■現役世代がターゲットに 警察庁の統計によると、7年に全国で認知した特殊詐欺事件2万7758件を送金の方法別でみると、銀行口座などに現金を振り込ませる従来の「振り込み型」が1万6862件で全体の約6割を占める一方、仮想通貨で振り込ませる手口が前年から急増。認知件数は前年の123件から1213件に、被害額は34億円から195億7千万円に増加した。 仮想通貨で送金したケースを年代別でみると、50代以下の現役世代が過半数を占め、20代、30代もそれぞれ1割以上を占めるなど若年層への広がりも目立った。 捜査関係者によると、警視庁が摘発した事件では、仮想通貨を使ったことのない被害者に対し、SNSの画面共有機能などを用いて、暗号資産の口座開設の操作を教え、送金させたケースもあったという。