京都府南丹市園部町で安達結希さんが遺体で見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された父親の安達優季容疑者や家族に関する根拠不明の情報が、交流サイト（SNS）を中心に広まっている。専門家は「関係者の誹（ひ）謗（ぼう）中傷など二次被害につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 X（旧ツイッター）などのSNSでは、安達容疑者の逮捕前から、結希さんが父親から虐待を受けているという趣旨の文章と、別の親子とみられる映像が載った投稿が拡散していた。今でも、容疑者が外国籍であるという投稿や、容疑者の年齢が24歳という投稿が広がり続けているが、これらの情報について捜査関係者は否定している。 15日には台湾のテレビ局がニュース番組で「男児の義父は中国人だ」と報道。17日になって、「日本のSNSで拡散された虚偽情報を誤って引用した」として謝罪声明を出した。 犯罪心理学が専門の原田隆之筑波大教授は、今回の事件が最初は子どもの行方不明事案だった点や、報道機関や捜査機関から出てくる情報が断片的だった点を背景に、「子どもの失踪という事案で感情が揺り動かされた人が、断片的な情報を埋めるためにデマに飛びついてしまった」と指摘する。その上で「デマ情報は関係者を傷つけることにつながるだけでなく、捜査に悪影響を与えることもある。根拠のない情報の拡散には注意しなければならない」と話す。