議論が紛糾していた、えん罪被害者を救済するための再審制度の見直し。法務省側の「3度目」となる修正案が自民党内の会合で了承され、“攻防”が決着しました。 ■「言いたいことはあるが大きな前進」紛糾していた議論に終止符 自民党 稲田朋美 元政調会長 「いろいろ言いたいことはありますし、刑事司法の信頼の回復は道半ばであるが、ここで了として、大きな前進であるので、えん罪被害者の救済を早くやっていく」 えん罪被害者を救済するための「再審制度」の見直しをめぐり、自民党と法務省側で攻防が続いていました。 逮捕から58年後に「えん罪」が認められた、袴田巌さんの問題を機に始まった今回の議論。 今の制度では、地裁が裁判をやり直す「再審」の開始を決めたあと、検察が不服を申し立てる「抗告」が認められています。 高裁が「再審開始」を支持しても、検察が再び抗告すれば、最高裁が審理し改めて支持すると、再審が始まる仕組みです。 袴田さんの場合、「再審開始決定」から実際に再審が始まるまで9年を要しました。 袴田巌さんの姉・ひで子さん（5月3日 静岡・袋井市） 「巌のような犠牲をまだ作る気かと。そんな法律は即、改正していただきたい」 ■自民党議員と法務省側で意見対立も…3度目の修正案で了承 この法改正案をめぐっては当初―― 自民党 稲田朋美 元政調会長（4月6日 自民党本部） 「ほとんどの議員が抗告禁止って言っているにもかかわらず、それを全く無視している」 検察官抗告の「全面禁止」を求める自民党議員と、「維持」を図る法務省側で意見が対立。 法務省側は7日、補助事項などを記す「付則」に抗告の“原則禁止”を盛り込んだ修正案を示しました。しかし、法律本体の「本則」への明記を求める議員側が反発していました。 そして13日夜に行われた自民党の部会で、法務省側は、抗告の原則禁止を“本則”に明記する「3度目の修正案」を示し、了承されました。 具体的には、抗告を認める本則の規定を削除し、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」という規定を新たに設けます。