禁止命令が出たストーカー加害者にGPS端末を装着させる──。 自民党の調査会がまとめた提言案が報じられ、SNSなどで大きな注目を集めている。 共同通信によると、提言案では、加害者が被害者に接近した際、被害者側に通知する仕組みを想定。さらに、加害者向けの治療やカウンセリングについても、受診の義務化を盛り込んだ。 ストーカー事件では、警察が介入した後も重大事件に発展するケースが後を絶たず、「被害者保護を強化すべきだ」という声は根強い。 一方で、GPSによる常時監視や治療の義務化については、「どこまで許されるのか」「加害者の人権との関係はどう整理されるのか」といった懸念も浮上している。 こうした制度は法的にどこまで可能なのか。導入にあたって、どのような課題があるのか。元検察官で、刑事事件に詳しい荒木樹弁護士に聞いた。