「高市早苗を逮捕しろ」SNS拡散、現職首相は逮捕できるのか? 憲法75条「不訴追特権」を専門家が解説

高市首相を逮捕しろ──。 『週刊文春』による一連の報道を受け、SNS上でそんな声が広がっている。 戦後、現職首相が逮捕された例はない。ただ、1976年のロッキード事件では、首相退任から約2年後に、田中角栄元首相が受託収賄などの容疑で逮捕されている。 そもそも現職の首相は逮捕できるのか。複数の憲法訴訟を担当した経験を持つ平裕介弁護士(帝京大学法学部准教授)に聞いた。

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