◇尹前大統領の逮捕状審査始まる 本人が出席 昨年12月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡り、尹氏の逮捕状を出すかどうかの令状審査が9日午後、ソウル中央地裁で始まった。審査には尹氏が弁護士と共に出席した。非常戒厳宣言について政府から独立して捜査する特別検察官が逮捕状を請求した5件の容疑を巡り、特別検察官側と尹氏側が激しく対立するとみられる。双方の立場が大きく食い違うため、審査には時間がかかるとみられる。地裁が逮捕状を発付すれば、尹氏は再び収監される。尹氏は内乱首謀などの容疑で1月19日に逮捕されたが、身柄の拘束は不当とする尹氏側の主張を地裁が認め、3月8日に釈放された。 ◇トランプ氏が在韓米軍駐留経費に不満 韓国「発効済みの協定順守」 トランプ米大統領がホワイトハウスでの閣議で在韓米軍の駐留経費を巡り「韓国は自国の防衛費を自ら負担しなければならない」と韓国に対し経費の負担や防衛支出を増やすべきだと主張したことについて、韓国外交部は9日、米前政権と締結した「防衛費分担特別協定」（SMA）を順守・履行していくとの立場を明らかにした。SMAは韓国の駐留経費負担額を定めている。また外交部は「外国首脳の発言に一つ一つ反応して評価するのは不適切だ」とコメントした。韓国政府はトランプ氏の発言に反応せず、2026年分の韓国側の負担額は発効済みのSMAに基づいて1兆5192億ウォン（約1623億円）であるとの立場を改めて示したものとみられる。 ◇海兵隊員殉職事故 元捜査団長の無罪確定 2023年7月に起きた海兵隊員の殉職事故に絡み、捜査に圧力がかけられた疑惑を政府から独立して捜査する特別検察官チームは、事故の調査過程で上官の命令に従わなかったとして抗命および名誉毀損（きそん）の罪に問われた元海兵隊捜査団長、朴禎勳（パク・ジョンフン）大領（大佐）の刑事裁判に対する控訴を取り下げた。これにより、朴氏の無罪が確定した。李明鉉（イ・ミョンヒョン）特別検察官は記者会見で「原審判決と客観的証拠、軍検察の控訴理由が法理的に妥当かどうかを総合的に検討した結果、控訴の取り下げを決めた」とし、国防部検察団が朴氏を起訴したことは公訴権の乱用に当たると指摘した。 ◇李大統領 「政治的偏向発言」の放送通信委員長を閣議から除外 李在明（イ・ジェミョン）大統領は、今後開かれる閣議の出席者から李真淑（イ・ジンスク）放送通信委員長（閣僚級）を除外することを決めた。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が発表した。李委員長は尹前大統領に任命された。姜氏は、李氏が政治的に偏向した発言をし、公務員の政治運動を禁じる国家公務員法に違反したと指摘。公職社会の信頼を失墜させる恐れがあるとして注意したにもかかわらず閣議で自身の政治的立場を表明し、SNSに政治的見解を投稿するなど公務員の中立義務に違反する行為を繰り返したと説明した。