機械製造会社「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、外為法違反容疑で捜査した警視庁は7日、行き過ぎた捜査方針を軌道修正すべき立場の公安部長ら幹部を含め、捜査指揮系統の機能不全により違法な逮捕につながったとする検証結果を公表した。関係者を処分する方針で、対象は退職者も含め当時の幹部ら20人程度に上る。 当時の部長は警察庁出身の新美恭生氏（62）と後任の近藤知尚氏（58）。退職者は処分できないが、責任を明確にする方向で、一部は懲戒相当などとする。 警視庁の検証によると、捜査した外事1課で経験豊富な現場指揮官が摘発を第一に考え、消極的な要素に注意を払わなかった。部下は異を唱えにくい状況だった。 課長は、現場指揮官ら部下が部長らに適切な報告をするよう指揮監督していなかった。捜査班で生じていた不和など、人間関係を十分把握していなかった。 捜査についての報告が形骸化し、公安部長らには消極的な情報がほとんど伝わらず、実質的な指揮がなかった。公安部長らは積極的に問題点を把握し、捜査方針を慎重に判断する必要があった。