ラトニック米商務長官が現地移民当局の強制捜査による大規模な韓国人逮捕・拘禁事態に関連し、「韓国企業が米国に勤労者を派遣するのならビザを受けるべき」と述べた。 ラトニック長官は11日（現地時間）、ユーチューブで公開された米オンラインメディア「アクシオス」のインタビューで「彼らは勤労者に適合する勤労ビザ（working visa）を受けなければいけない」とし、このように明らかにした。 ラトニック長官は「我々は現代が工場を建設することを歓迎する。すばらしいこと」としながらも「彼らは観光ビザで入って工場で働いた」と指摘した。これは拘禁された韓国人の中に合法的なB－1ビザ（出張などに活用される短期商用ビザ）所持者も含まれていたという点を看過した発言だ。 ラトニック長官は「移民・関税執行局（ICE）がすることが長官の海外投資誘致業務を難しくするのではないのか」という質問に対し「そうではない」と答えた。そして「私は韓国側に『どうか正しくビザを受け、問題があれば私に連絡してほしい。私がクリスティ・ノーム（国土安全保障長官）に電話し、ビザを受けられるように助ける』と伝えた」と話した。 続いて「間違った昔の方式で仕事をしてはいけない」とし「トランプ大統領はあなたたちが仕事を正しくすることを願っている」と強調した。また「移民を望むのか。勤労者たちを連れて来たいのか。合法的な手続きを踏むべき」とし「これ以上規定を避けることはできない」と話した。 米移民当局は4日、ジョージア州アラベルで現代車グループ－LGエナジーソリューションが合弁でバッテリー工場を建設する現場を強制捜査し、韓国人317人を拘禁した。現地当局はノービザ入国プログラムの電子旅行許可（ESTA）やB－1ビザを受けた勤労者が滞在目的に合わない勤労・労働をしたという点を問題にした。 残留を選択した1人を除いた韓国人316人と外国国籍者14人は約1週間の拘禁生活の末、釈放されて帰途に就いた。