母国で兵役を免れて反政府運動を続け、2019年に来日した愛知県在住のシリア人男性が、難民認定を求めた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁であった。 吉田彩裁判長（新谷晋司裁判長代読）は、「帰国した場合、迫害の恐れがある」として認定するよう命じた一審名古屋地裁判決を一部変更。難民不認定処分の取り消しは維持したが、審理中にアサド政権が崩壊したことから、国への難民認定義務付けは認めなかった。 一審は昨年5月、シリア政府軍が無差別兵器の使用など戦争犯罪や人道への罪を犯し、兵役忌避者は弾圧対象として過酷な扱いを受ける恐れがあると指摘。男性が帰国した場合は「逮捕、拘禁後、意に反して兵役に就かされて前線に送られたり、戦争犯罪などに関与させられたりする恐れがあった」と判断し、難民に当たると認定した。