中国政府が国家を挙げて「インターネット クリーンアップ作戦 2025」を展開している。9月29日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で、東アジア情勢に詳しい元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが出演し、この一大キャンペーンの目的と、その背景にあるネット空間の暴力、そして社会の病巣について解説した。 ■ネガティブ感情を「一掃する」政治キャンペーン 社会主義国の「キャンペーン」とは、映画や歌のPRではなく、国を挙げて目標に邁進する政治キャンペーンのことを指します。今回、中国政府でインターネットを管理する部門が展開する「インターネット クリーンアップ作戦 2025」。その狙いは、ネット空間の秩序維持と、ネガティブな感情の扇動の一掃にあります。 この作戦の目的は、 「インターネット上において、利用者のネガティブな感情を扇動したり、悪意のある挑発を行なうなど、すべての不正行為を一掃する」 というものです。ネット空間での暴力は、社会の分断を進める要因であり、中国に限らず、日本も例外ではありません。しかし、中国では国家を挙げてこれに取り組むという点で、その危機意識の高さが伺えます。 ■取り締まりの対象となる三つの主要な行為 今回の特別作戦は、SNS、ショート動画、ライブ配信などのプラットフォームを徹底的にチェックし、サイバー空間の秩序を維持しようというものです。具体的に取り締まりの対象となる行為は多岐にわたります。 1. レッテル貼りと対立の扇動 人々の関心を集めている出来事を利用して、アイデンティティ、地域、性別などの情報をこじつけ、いわゆる「レッテル貼り」「烙印押し」をする行為の取り締まりです。考え方が異なる人たちの間の対立をあおったり、一方のグループを扇動し、悪意を持って相手を打ちのめしたり、ある種の虐待ともいえる行為が中国でも広がっています。 2. 悪意を持ったねつ造と陰謀論の拡散 事件・事故や災害など、緊急事態に関する情報を、悪意を持ってつなぎ合わせ、事実ではないことを拡散する行為です。根拠のない「陰謀論」の拡散も含まれます。また、宗教がかった「教祖」を名乗り、人々の不安につけ込み、就職や結婚、教育に関する商品や講座を売り込むといった手口も広がっているといいます。