不祥事の再発防止策、公募の職員らが検討 小田原市の組織風土改革

【神奈川】小田原市は7日、相次ぐ不祥事の再発防止策を検討する庁内組織を、公募した職員ら19人で立ち上げると発表した。計4回の会議を経て、来年1月に提言書をまとめる。 市幹部でつくる市職員コンプライアンス推進委員会の下部組織で、副市長がリーダー、企画部、総務部の副部長2人がサブリーダーを務める。他のメンバー16人は10月中に公募で集めた職員で、副課長以下の管理職5人、一般職10人、会計年度任用職員1人。年齢は30代から50代。応募した全員が選ばれた。意識改革検討チームと事務ミス対策検討チームにわかれて議論する。 同市では環境部長が逮捕された贈収賄事件や、37億円の事業費借り忘れ、規定を上回る手当の誤支給、工事ミスとそれをごまかす虚偽報告など不祥事が相次いでいる。2020年度以降の事務ミス28件や懲戒処分に至った不祥事21件などを議論の対象にするという。(清水敬久)

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