今年6月に在沖米海軍の20代男性が面識のない10代の未成年少女に対して不同意わいせつ行為した事件で、11月7日に書類送検されたことを受け、玉城デニー知事は19日、県庁で報道陣の取材に応じ「このような女性の人権や尊厳を蔑ないがしろにする悪質な事件は断じて許されない。まして未成年に対する行為は決してあってはならない」と強く非難した。 知事は米軍や政府に対して、兵士教育の見直しや徹底など、実効性のある再発防止策の実施を求めたと説明。「地域住民と接する際の人権への配慮が不十分な状況が続く以上、米側には教育の総点検と徹底を強く望みたい」と語った。 県警から事件から約4カ月が経ち説明を受けたことに対して「逮捕、また送致した日に情報提供すると方針が示されているので、それに沿ったものと受け止めている」と述べた。被害者は事件が報道されることを望んでおらず「心情に配慮した対応をした」という。 県内で摘発された米軍関係者による刑法犯事件は昨年、過去20年間で最多の73件で、今年はそれを上回った。 玉城知事は「県民が安心して生活できる環境を、日米両政府に実効性のある形で整備してほしい」と訴え、被害者の心身回復や支援の重要性も強調した。 パトロールや隊員教育の実効性についても触れ、「リバティ制度や教育内容が十分に徹底されていれば、このような事件は防げたはず。再発防止のため、教育に沿った人権に配慮した行動を徹底していただくことを切に要望したい」と述べた。