コロナ禍に雇用を支えた「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から2025年10月までに累計1,845件に達したことがわかった。不正受給の総額は593億7,499万円にのぼる。 不正受給の企業公表は、2025年9月は16件、10月は4月と並びことし最少の14件にとどまり、2カ月連続で20件を下回った。コロナ禍の発生から6年を目前に、不正受給の公表はピークを越えたようだ。 都道府県別の不正受給は、愛知県が291件で最も多く、300件の大台超えも近い。企業数が圧倒的に多い東京都（231件）、大阪府（179件）を大きく引き離している。 1,845件のうち、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで分析可能な1,415社では、産業別の最多はサービス業他の644社（構成比45.5％）。このうち、最も多いのが飲食業205社で、休業要請や時短営業などコロナ禍の影響を強く受けた代表業種だ。この他では、建設業が192社で200社に迫り、製造業154社、運輸業102社と4産業が100社を超えた。 不正受給を公表された企業のうち、2025年10月までに倒産が確認されたのは122件にのぼる。倒産発生率は6.61％で、2024年度全国倒産の発生率0.28％の23.6倍で、不正受給公表企業の倒産率は非常に高い。 不正受給は重大なコンプライアンス違反で、不正を主導した代表者や関係者の逮捕などの刑事事件に発展したケースも散見される。刑事告訴に至らなくても、取引先や金融機関からの信用を失い、経営破たんのリスクは高まる。また、助成金の返還や追徴金を課せられるため、資金繰り悪化も同時に進む。落ち着き始めたとはいえ、公表企業の動向からは目が離せない。 ※ 本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2025年10月31日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は9月30日発表。