官製談合の容疑で現職の市長が逮捕された土佐清水市で11月27日に臨時議会が開かれ、今後特別職が逮捕された場合、給与や退職金の支給を差し止める条例の改正案を全会一致で可決しました。 土佐清水市長の程岡庸容疑者は、電気設備工事の競争入札で最低制限価格を漏らし四万十市の会社に落札させた官製談合などの疑いで11月、逮捕・送検され、28日辞職願を提出することになっています。 27日の議会では、市長など特別職が逮捕・勾留された場合、給与や退職金の支給を一時差し止める条例の改正案が提出されました。 畑山正王 総務課長： 「特別職が刑事罰の対象となるような事態は社会的影響が大きくまた、そのような状況で退職金を支給することは市民の皆さまから理解を得ることはできないと考えます」 条例案は全会一致で可決されました。改正前の今の条例では特別職が逮捕・勾留された場合、給与や退職金の差し止めができないため、市は程岡容疑者が辞職した際は自主返納を促すことにしています。