「スパイ防止法」制定を主張する自民党の高市早苗氏が首相に就任。連立を組む日本維新の会も支持しており、その制定がより現実味を帯びている。日本・世界の防諜問題に詳しく、警視庁公安部捜査官で諜報事件捜査に従事した経験を持つ日本カウンターインテリジェンス協会・稲村悠代表理事に現状と課題を聞いた。（共同通信＝太田清） ―国の重要情報を守るスパイ防止法については、既に取り締まる法律があり、その強化で十分との考えもある。自民党総裁選でも高市氏が必要とする一方、茂木敏充前幹事長（当時）、林芳正官房長官（同）が「現時点で必要ない」とするなど意見が分かれた。 「日本には既に、安全保障に係る重要情報を保護対象とする特定秘密保護法、営業秘密を対象とする不正競争防止法、経済安全保障の重要情報へのアクセス権限を制限するセキュリティー・クリアランス制度などがある。特定秘密保護法などでは外国の利益を図る目的で脅迫したり人を欺いたりして情報を取得した場合、罰するよう規定されており、情報を守る法律は整備されている」