2025年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業約2,300社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、GC注記）を記載したのは19社（前年同期24社）だった。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は41社（同44社）だった。 GC注記と重要事象を記載した企業は合計60社で、前年同期（68社）から8社減少した。コロナ禍以降、最多だった2022年3月期本決算の94社からは34社（36.1％減）と大幅に減少した。また、GC注記企業は、集計を開始以来、2018年3月期と並び最少タイの19社にとどまった。 コロナ禍が落ち着き、事業環境の好転や経営改善が進んだことで、GC注記・重要事象の記載企業は減少が続いている。ただ、その一方で、何年にも渡って経営不振が続き、連続赤字でGC注記・重要事象の記載が固定化するケースや、上場廃止になる企業も目立つ。 また、売上高（連結決算、半期売上高）では、100億円未満の中堅以下が8割以上を占め、上場企業のなかでも株高相場に沸く業績好調の大手クラスとは対照的な状況になっている。 ビジネスモデルの転換が難しく、赤字経営から脱却できない上場企業は一定数存在しており、GC注記・重要事象の記載企業の破たんリスクは引き続き顕在化している。 ※ 本調査は、全証券取引所に株式上場する3月期決算企業を対象に、12月5日までに発表した2025年9月中間決算（2026年3月期第2四半期決算）の決算短信に「GC注記」及び「重要事象」を記載した企業を集計した。