12・3非常戒厳の全貌を明らかにするために発足したチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームは14日、6カ月間にわたり全力で駆け抜けてきた捜査の旅程を終える。特検チームは15日に最終の捜査結果を発表する。発表では、これまでに捜査チームが究明した非常戒厳宣布の動機、最初に計画されたのはいつだったのかなどを明らかにする計画だ。 今年6月18日に捜査を開始した特検チームは、これまで3回にわたって期限を延長してきたが、ついに14日で捜査期間が終了する。チョ・ウンソク特別検察官は15日午前10時に予定されている最終捜査結果ブリーフィングで、このかん捜査チームが究明してきた内乱事態の真相を自ら発表する予定だ。チョ特検は捜査期間中、これまで公式の席に一度も姿を現してこなかった。チョ特検は李在明（イ・ジェミョン）大統領から特検に指名された直後の6月13日に、「史草（正史の根拠となる史料）を書く姿勢で、ひたすら捜査論理に則って特別検察官の職を遂行する」と表明している。 チョ特検は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が宣布した12・3非常戒厳の動機、いつから準備が行われていたのかなどについての特検チームの最終判断と、その根拠となる内容を、具体的に公開する予定だ。このかん尹前大統領やキム・ヨンヒョン前国防部長官など内乱に加担した疑いで起訴された被告の起訴状には、戒厳宣布の動機について「野党による弾劾の乱発などで国政がまひ」、「反国家勢力清算」などの、尹前大統領が戒厳宣布時に発表した談話文の内容が主に記されていた。特検チームはこれまでの捜査で明らかにした内容をもとに、裁判の進行状況などを考慮し、起訴状の変更も行う方針だ。 特検チームはこの6カ月間、尹錫悦政権の主要人物について、内乱に加担したかどうかの見極めに捜査力を集中してきた。6月の捜査開始以降、特検チームは特殊公務執行妨害容疑などで尹前大統領を拘束起訴したほか、内乱をほう助したハン・ドクス前首相、報道機関への電気と水の供給の遮断を指揮したイ・サンミン前行政安全部長官、拘置所の収容余力の確認を指示するなど戒厳の後続措置にあたったパク・ソンジェ前法務部長官を、内乱重要任務従事容疑などで起訴した。国務委員ではないが、国会による戒厳解除の議決を妨害した疑いが持たれている「国民の力」のチュ・ギョンホ議員、戒厳時の政治家逮捕計画を知りながら国会情報委員会に報告しなかったチョ・テヨン前国家情報院長も、起訴を免れることはできなかった。 内乱事態後の大統領権限代行時代に憲法裁判官の任命を拒否した疑いなどが持たれているハン前首相とチェ・サンモク前経済副首相兼企画財政部長官も在宅起訴されており、チョン・ジンソク前大統領秘書室長、キム・ジュヒョン元大統領室民情首席、イ・ウォンモ前大統領室公職綱紀秘書官は、大統領指名枠の憲法裁判官に対する手抜き検証の疑いで起訴された。 特検チームは、戒厳直後に主に政界などから提起された外患疑惑についても捜査にあたり、戒厳を宣布するために北朝鮮による攻撃を誘導したと結論づけた。特検チームは、尹前大統領、キム・ヨンヒョン前国防部長官、ヨ・インヒョン前防諜司令官らが共謀し、戦争の危険をかえりみず戒厳宣布を正当化するために平壌（ピョンヤン）無人機浸透作戦を断行したとみて、彼らを一般利敵の疑いで起訴した。 カン・ジェグ記者 (お問い合わせ [email protected] )