文部科学省は22日、児童生徒へのわいせつ行為や盗撮などで処分を受け、免許を失効した教員のデータベース（DB）の利用状況を調べた結果、2023年度以降に教員採用を行った自治体や学校法人などの69.4％で正しく活用していなかったと発表した。42.7％は利用登録自体をしていなかった。「教員による児童生徒性暴力防止法」で採用時のDB確認が義務付けられているが、機能していない実態が浮かんだ。 DB確認は児童生徒への性暴力を過去に行った人が再び教壇に立つことを防ぐための仕組みとして23年度から導入。今年、児童を盗撮した画像を交流サイト（SNS）で共有したとして複数の教員が逮捕された事件に絡み、一部自治体がDBを活用していなかったことが発覚し、初めて全国の国公私立を対象に調査した。同省担当者は「再度周知徹底する」としている。 DBを「常に活用している」のは30.6％。それ以外では、DBに登録していないが42.7％、登録しても全く活用していなかったのが15.3％、活用していないケースがあったのが11.4％だった。