ガーナ中央銀行（BoG）のジョンソン・アシアマ（Johnson Asiama）総裁が、議会で可決された「2025年暗号資産サービス提供者法案（Virtual Asset Service Providers Bill, 2025）」により、暗号資産（仮想資産）取引が法的枠組みの下に置かれると述べた。国営系メディアの「デイリー・グラフィック（Daily Graphic）」が12月21日に報じた。 新法では、暗号資産活動を監督しデジタル通貨に関連するリスクを管理するための正式な規制枠組みが提供される。 アシアマ総裁は、この措置により暗号資産取引を取り巻く不確実性が解消されると同時に、当局が全国規模で監督と消費者保護を実施できるようになるとしている。 同総裁は12月19日、アクラのバンク・スクエア（Bank Square）で行われたBoG行事で「暗号資産取引は合法となり、取引したことで逮捕されることはなくなる。一方でリスク管理の枠組みが整う」と説明。新制度は、消費者保護を含む全国的な監督を可能にし、詐欺やマネロン、システミックリスクへの対応を狙うという。 BoGも12月22日付の声明で、同法案の議会可決を受け、暗号資産とサービス提供者（VASPs）を規律する法的枠組みが整うと発表した。 ガーナでは、暗号資産プラットフォームへの規制導入とライセンス制度の整備が進んでいる。 この動きは、ガーナの法定通貨ガーナ・セディ（GHS）の安定にもつながるとされている。GHSは高いボラティリティにさらされており、輸入依存の経済構造の中で、中央銀行によるインフレ管理を難しくしている背景がある。 ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）のデータによると、サブサハラ・アフリカ地域の暗号資産取引額は、2023年7月から2024年6月で約1,250億ドルに達し、そのうちナイジェリアは約590億ドルを処理しているとされる。 またブルームバーグ（Bloomberg）の報道として、Web3 Africa Groupの最高経営責任者（CEO）であるデル・ティトゥス・バウア（Del Titus Bawuah）氏は、ガーナの成人人口の約17％にあたる約300万人が暗号資産を利用していると発言した。