◇バーンズ元大使ら14人「NATO同盟を破壊するもの」懸念示す 米国のニコラス・バーンズ元駐中国大使など、共和・民主両党の政権で外交安保分野の高位高官を務めた14人も9日、共同声明を通じて「現大統領が軍事力や強圧的な手段を動員して、同盟国であるデンマークからグリーンランドを奪うと脅すのは戦略的に愚かなこと」と批判した。あわせて「これは欧州およびカナダと76年以上継続してきた北大西洋条約機構（NATO）同盟を潜在的に破壊するものだ」と懸念を示した。第二次大戦後の国際秩序を支えてきた米国と欧州間の「大西洋同盟」にひびが入りかねないという警告だ。 こうした中で、グリーンランド編入問題など未来を巡り、米国・デンマーク・グリーンランドの外交トップが今週行う予定の3者会談に注目が集中している。米国のマルコ・ルビオ国務長官とデンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相、グリーンランドのビビアン・モッツフェルト外相は、今週ワシントンD．C．で3者会談を行う。トランプ政府がグリーンランド買収構想を明らかにして以降、初めて開かれる当事者間会合だ。 ◇今週、米・デンマーク・グリーンランド外相による3者会談 憲法上の自治領であるグリーンランドの外交権を行使するデンマークは、グリーンランドと米国の間で板挟みとなった。グリーンランドの住民たちは米国への編入は望んでいないが、デンマークからの分離独立を支持する世論は高い。グリーンランドの政治家たちがデンマークを飛び越えて米国と直接交渉しようとする雰囲気も高まっている。デンマークとグリーンランド議会の外交委員会は6日、テレビ対策会議を開いたが、激しく意見が衝突する中で会議が終わったという。ロイター通信は「デンマークは、随分前から離脱路線に入っているグリーンランドを米国から守り抜かなければならないというジレンマに直面した」と指摘した。