子どもによる「暴行」の動画がSNS上に投稿、拡散されるケースが相次いでいる。赤間二郎・国家公安委員長は22日の定例会見で、「事実であると認められる場合、警察は学校などと連携し、法と証拠に基づいて厳正に対処する必要がある」と述べた。 「暴行動画」は栃木や大分、熊本、沖縄の各県などで発生したとされ、1月にSNS上で相次いで投稿された。赤間委員長は「一般論として、他人に対する暴力行為や、これに加担して幇助（ほうじょ）する行為は犯罪だ」と指摘した。 動画に投稿された「暴行」をめぐっては、その後に警察が摘発した事例もある。熊本県警は熊本市内の商業施設で少年の顔を殴るなどしてけがをさせたとして、16日に男子中学生を傷害容疑で逮捕した。 また、こうした動画とともに、加害者とされる子どもの顔写真や名前、学校名なども拡散され、誹謗（ひぼう）中傷するなどの書き込みが相次ぐ事態にもなっている。赤間委員長は「新たな人権侵害につながりかねないものが見られる。内容によっては名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪などに該当する場合もある」と懸念を示した。 警察庁やこども家庭庁、文部科学省などは16日に関係省庁連絡会議を開き、見過ごされた暴力行為がないか教育委員会などに確認させることや、誹謗中傷する書き込みの削除などに協力するよう事業者に要請することを決めた。（板倉大地）