東京大大学院教授が共同研究を巡る収賄容疑で逮捕されたことについて、松本洋平文部科学相は3日の閣議後記者会見で、「言語道断で大変遺憾。不祥事を未然に防げなかった部局縦割りのガバナンス構造からの脱却が強く求められている」と述べた。 東大は昨年12月、10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大学」の第2回公募で、最大1年間の継続審査が必要とされた。この際、有識者会議は「法人としてのガバナンスに関わる新たな不祥事が生じたと判断された場合、審査を打ち切る」としていた。 松本氏は今回の逮捕事案について、「審査中に既に明らかになっていた不祥事なので、即座に打ち切ることにはならないと考えている」と説明。その上で、「大学の対応がガバナンスに欠けるものである場合、打ち切りの可能性もある。文科省としてしっかり見極めてまいりたい」と強調した。