中国籍の50代夫婦が新型コロナの給付金詐欺で334万円だまし取ったか 切れていた家賃契約が継続しているように偽る

2020年、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに困窮する事業者に向けた「家賃支援給付金」を得るため、中小企業庁にうその申請をして現金334万円をだまし取ったとして、札幌市北区に住む中国籍で会社経営の男と、その妻で従業員の女が逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、札幌市北区に住む中国籍で会社経営の曹雪峰容疑者(54)と、妻で曹容疑者の会社に勤める楊春風容疑者(53)です。 2人は共謀して、2020年8月25日ごろから同年12月21日ごろまでの間、「家賃支援給付金」を騙し取ろうと考え、中小企業庁にインターネットでうその申請をして、給付金として現金334万円をだまし取った疑いが持たれています。 警察によりますと、「家賃支援給付金」は本来、2020年3月31日に家賃契約が結ばれていないと給付の対象になりませんが、2人は切れていた契約が続いているように偽ったり、3月31日以降に契約したものについて、当時から契約していたように偽ったりしていたということです。 曹容疑者(54)は、札幌市北区でエゾシカの油や革などを原料としたシャンプーやコンディショナー、ボディソープなど、ホテルのアメニティなどに使われる商品の開発や販売を行う会社を経営していて、2人は中小企業庁に6件の契約に関する申請していました。 そのうち、札幌市北区の倉庫や小樽市のテナントなど、少なくとも2件の家賃契約について、虚偽の報告を行っていたということです。 2024年5月、警察は別事件の捜査過程で今回の容疑に関連する情報を入手し、2025年2月、札幌市北区の事業所兼2人の自宅に家宅捜索に入るなど捜査を進めてきました。 警察は、2人が容疑を認めているかどうかや供述について、捜査に支障があるため差し控えるとしています。 警察は、犯行の動機や余罪についても慎重に調べを進めています。

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