「催眠商法」でサプリの売買契約を結んだなどとして、大阪府警は10日、大阪府箕面市の健康商品販売会社「メリーマート」代表の五条俊明容疑者（76）=箕面市船場西3丁目=と店舗責任者ら計3人を特定商取引法違反（目的隠匿勧誘）などの疑いで逮捕し、発表した。 国民生活センターなどによると、催眠商法は日用品や食料品を無料に近い価格で配って高齢者らを集め、販売員の巧みな話術で気分を高揚させて一種の「催眠状態」にして高額な商品を売る手口のことだ。 客は判断能力が不足し、被害に遭っていることに気づかない場合もあるという。 府警によると、3人は共謀して昨年4月、健康サプリを販売する目的を隠して70代の女性3人を堺市東区内の店舗に誘い出し、サプリ計13箱（計25万9200円）の売買契約を交わした疑いがある。 この際、サプリは国から承認を受けた医薬品ではないのに、「抗がん剤と同様の薬効がある。食べる抗がん剤だ」などとうたったとする医薬品医療機器法違反（承認前医薬品の広告禁止）の疑いも持たれている。 メリーマートは1984年創業。府警などによると、特徴は次のようなものだ。 関西や東北、九州で約2カ月ごとに店舗を構え、チラシで「先着150名様 食パン+コーンポタージュ 2つセットで100円」などとうたって高齢者らを集める。 屋外からは見えない空間で数日間、担当者が健康の話をしたり、クイズを出したりして会場に「一体感」を作り、高価な健康商品の購入を促していく。 逮捕容疑となった事件も同様で、サプリを購入した女性の一人は、府警の聞き取りに「みんな一気に買うので、自分だけ買わないのは損する気がした」と話したという。 信用調査会社によると、2023年12月期の売上高は11億3800万円。従業員は約50人。 捜査関係者によると、府警はほかにも複数の店舗で、こうした行為が繰り返され、「催眠状態」になり商品を購入した例もあったとみている。 顧客のうち少なくとも約100人を特定し、被害の規模を調べている。