ヘリコプターなどの共同所有権を販売し、毎月賃料が得られるなどとうたう「オーナー商法」をしたとして、男3人が逮捕されました。 航空機関連会社の代表山本学容疑者（56）ら3人は、2022年、国の確認を受けずにヘリコプターを共同で所有する権利を3口330万円で販売し、賃貸料として毎月1万8000円を支払う契約をした預託法違反の疑いがもたれています。 被害にあった男性 「許すことはできないですし今すぐにお金を返して欲しいです」 警視庁によりますと、3人は「災害時にヘリを派遣すると自治体と協定を結んでいる」と勧誘しおよそ270人とあわせて10億円ほどの契約を結んでいたということです。 2022年の改正預託法の施行後、警視庁による摘発は初めてです。