マンションの住民らでつくる大規模修繕の委員会に、社員を偽名で参加させていた工事会社の男性社長が、朝日新聞の取材に応じた。修繕工事の受注が目的で参加しているとし、これまでの件数は「40件くらい」と話した。 この会社は大阪府東大阪市に本社がある。社員2人が昨年5月、神奈川県のマンションの大規模修繕委員会に偽名で参加。県警に逮捕された。 今年1月に取材に応じた社長は、マンション修繕委員会に社員が参加し始めたのは2020年ごろと説明した。修繕を予定するマンションのポストにアルバイト募集のチラシを入れ、応募してきた住民に接触。その家族らの名をかたって「代理出席」し、委員会で議論した例が多いという。 ■「年間に10件、4年で40件、そのくらい」 委員会に参加したマンションの数は「年間に10件あったとして4年で40件。そのくらい」と話した。大規模マンションが中心で、関西よりも関東が多かったという。その全てで修繕工事を受注できたわけではない、とした。 社長の主張によると、同社は17年ごろまで、マンション修繕工事を受注する際、マンションの管理会社にマージンを支払わされていたという。社長は工事費が割高になっていると考え、住民に直接、自社をアピールする営業を始めたという。社員は「管理会社が良くないんですよ」などと住民に伝え、自社が受注できる方向に話を進めたといい、「社内では『誘導』という隠語で呼ばれていた」と話した。 こうした営業の中で、修繕委員会について住民側から「自分で行ったって知識もないから代わりに行ってくれ、と頼まれた」と主張。住民になりすまして委員会に入り込む手法が生まれたという。 ■「罪の意識はなかった」 住民の親族らが代理で修繕委員会に参加する例は一般的によくあるとし、社長は「正直、罪の意識はなかった」と話した。警察に摘発されたことは「想定外」とした。今後については「同じ手法をとっていくつもりはない」と話した。社員らが修繕委員会に出した文書や説明については「ひとつもうそはない」と主張した。 社長は取材に応じた理由について「なりすましの背景に、管理会社が工事会社から取るマージンがあることを知って欲しい」と話した。 大規模修繕工事は、一般的に10～20年に1度行われ、1回で億円単位になることも珍しくない。住民でつくる管理組合が修繕委員会を設置し、工事内容や施工会社を決めることが多い。住民なりすましを許せば、工事の発注先選びがゆがめられる恐れがある。（小寺陽一郎、贄川俊、福冨旅史）