2023年7月、千葉県船橋市で生後11カ月の男の子が死亡し、母親が逮捕、不起訴となった事案で、県と千葉市、それに船橋市の検証機関が3月30日、それぞれ報告書を公表しました。 いずれも自治体間の情報共有、連携への課題を指摘しています。 この事案は2023年7月、船橋市で当時生後11カ月の男の子が死亡したもので、母親が傷害致死などの疑いで逮捕され、その後、不起訴となりました。 男の子と母親が以前住んでいた千葉市の児童相談所では、ネグレクトの疑いがあるとして男の子を一時保護していて、その後、一家は千葉市から船橋市に、また船橋市内でも再度転居していて、千葉市や船橋市、県の児相など複数の機関が対応に当たっていました。 公表された報告書によりますと、千葉市は男の子の顔などにあざが確認されたとして船橋市内の保育園から写真を撮影したと報告を受けたものの、その写真を確認していませんでした。 また船橋市は市内での転居を支援した際に配慮が足りず、男の子が保育園を退園することになり、親の負担増を招いた可能性があるとしています。 こうした状況から、いずれの報告書も自治体間での引継ぎなど関係機関の情報共有体制の構築、徹底などを提言しています。 県の検証委員会の川崎二三彦委員長は30日の会見で次のように述べました。 川崎 二三彦委員長 「これまで考えていた転居事例、注意事項とピタッと今回は当てはまらない事例だったということで、その難しさがあった。この事例も教訓に生かしていただければと思う」