【香港共同】香港政府は9日、新たな法令を整備し国家安全に関わる犯罪の適用範囲を広げた。香港国家安全維持法（国安法）などと別の犯罪で捜査や逮捕、起訴された場合でも、政府トップの行政長官による判断で国安法事件と同様の捜査や司法手続きができるように明記した。その判断を覆すことはできないとしており、行政の権力強化に批判が高まりそうだ。 法令は国家安全条例に付属するもので、9日に官報に掲載され、同日施行された。行政長官は事件の事実関係から国家安全案件に該当するかどうかを判断する。 裁判は通常の陪審員ではなく国家安全案件を担当する裁判官が担い、被告人の保釈なども制限される可能性がある。